メンタルヘルスケアの「事業場外資源によるケア」
厚生労働省は労働安全衛生法に基づき、「事業者は労働者に対する心の健康保持増進を目的としたメンタルヘルスケアを講ずるように努めるべき」と定めています。このメンタルヘルスケアは、以下の4つに分類されており、EAP事業はそのひとつです。
| 4つのケア | 概要 | 担当者 |
| セルフケア | ストレスやメンタルヘルスケアの理解とセルフケア | 労働者 |
| ラインによるケア | 労働者からの相談対応職場復帰支援職場環境把握、改善 | 企業の担当者 |
| 事業場内産業保健スタッフ等によるケア | セルフケア、ラインによるケアを効果的に実施するための具体的なメンタルヘルスケアの企画立案 | 産業医、産業保健師など |
| EAPメンタルヘルス事業 （事業場外資源によるケア） | メンタルヘルスの相談、カウンセリング、診断、復職指導などメンタルヘルス対策全般の支援 | 社外の専門機関（病院、地域保健機関、社外機関にによるメンタルケア、従業員支援プログラムなど） |
出典：厚生労働省「職場における心の健康づくり」（参照：2022-06-07）
・個別カウンセリング
・メンタルヘルスセミナー実施、研修講師の派遣
・メンタルヘルスの体制整備
EAPは守秘義務があり、事業場と関係のない外部機関であるため、従業員が悩みを打ち明けやすいことが特徴です。このため、事業場外資源によるケアに社外EPAを導入する企業が増えています。
カウンセリングみらいのEAPメンタルヘルス事業
当方では、社外メンタルヘルス事業をお手伝いいたします。
・社外における心理カウンセリング。（病院紹介や医師との連携も含む）
・従業員支援プログラム。
EAPメンタルヘルス事業とは
企業が従業員の健康をサポートするための「厚生事業」の一環として導入している事業所が増えています。
外部委託のメリット：企業内に相談員を常駐させる必要がありません。専門的な知見を持つ社外カウンセラーが対応するため、企業のコスト負担をかなり軽減できます。
従業員のメリット：プライベートな悩みも守秘義務のある専門家に打ち明けやすく、気軽に相談できる点が大きな利点です。
料金について
事業所規模やサービス内容によって選択できます。
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